ナースセンターとハローワーク連携強化の今後なら看護師求人サイト口コミ情報ランキング

平成27年4月30日に公益社団法人日本看護協会（会長：坂本すが）が、厚生労働省・生田正之職業安定局長に平成 28 年度予算に関する要望書を提出しました。

日本看護協会が運営する各都道府県のナースセンターが看護職員の再就業支援の強化を図っており、ハローワークが身近な地域に多くの拠点を持っている強みを生かしたいと考えています。ハローワークは雇用保険受給手続きのため求職者が必ず足を運ぶため、潜在看護師や復職希望の看護師が利用しやすい環境にあると言えます。

一方でハローワークは看護師専門の就職支援機関ではないため、ナースセンター相談員によって多くのハローワークで巡回相談等を実施することで連携強化を進めていこうとしています。

平成25年度から開始された「ナースセンター・ハローワーク連携モデル事業」は、 26年度追加の4県を含む全国7県において展開しているので、今後は電子ファイルでの求職者情報共有を実施して連携が進めていくとしています。。

今回、日本看護協会が発表した内容で課題部分については、両者の効率的な連携のために求職者情報の電子媒体等による共有が必要で、かつハローワークにナースセンター相談員が巡回することで情報連携を強化しようとしています。

しかし、公的機関のハローワークと公的機関の要素が強い日本看護協会がタッグを組んでもサービス内容には限界があるのではないかと思われます。ハローワーク、日本看護協会というブランド名が浸透しているものの顧客満足の高いサービス提供によるものではなく、ハローワークは雇用保険手続きに行かなければいけないため誰でも知っているわけで、看護協会も約70％の看護師が加入しているため知っているが特に会員満足の高いサービス提供を行っているわけではありません。

ハローワーク、ナースセンター双方が考えている課題は情報共有を迅速に行うことと、ハローワークに出向いてナースセンター職員が業務サポートをすること言っています。現在、厚生労働大臣の許可を受けた民間の人材紹介会社が数多くあり、看護師転職の利用者はハローワークやナースセンターの利用者数をはるかに超えています。

日本看護協会が発表した資料によりますと、ナースセンターの平成 24 年度の有効求職者は63,309 人で、民間人材紹介会社は合計で12万人以上の登録者がいると推測されます。実際に転職した人数は不明ですが、民間の人材紹介会社のほうが倍の看護師が利用していることが分かります。、また、ナースセンターの登録者は34 歳以下が16,842 人（26.5％）、35 歳以上が46,467 人（73.4％）ですが、民間の人材紹介は34歳以下が登録者半分以上（60％）を占めると言われています。インターネットでの集客、スマホ対応サイトをいち早く進めてきたことにより、若い看護師層を取り込んでいると言えます。

しかし日本看護協会がそれでもなぜハローワークとの連携にこだわるのかというと、民間の人材紹介は採用時に医療機関が採用費を企業に支払います。ハローワーク、ナースセンターも民間の人材紹介会社も看護師は無料で利用ができます。違うのはハローワークとナースセンターは医療機関が無料で利用できるという点です。

では求人は実際にハローワークの方が多いのかと言えば、平成24年度に47都道府県ナースセンターを通じた就職は有効求人数171,156 人（求人施設実数 21,282 ヶ所）で、民間の人材紹介は求人サイトによって求人数10万件以上のところもあれば数千件というケースもあります。具体数の比較ができないため一概に何とも言えないものの、求人数はほぼ互角であると言えます。

ハローワーク、ナースセンター、民間人材紹介の求人内容に違いがあります。
ナースセンターは、病院診療所、介護施設や社会福祉施設、訪問看護ステーション、行政施設や学校･養成所、会社・事業所など多岐に渡っていて、「病院」と「診療所」を合わせて有効求人数全体の 61.9％を占めています。内訳は、1〜99 床の病院と診療所で16.7％、200〜299 床が13.6％、300〜399床が12.7％となっていて小規模の医療機関の利用が最も多く、中規模までの医療機関がナースセンター利用の傾向です。ナースセンターを利用して就職活動を行い、再就職した看護職の勤務形態で最も多いのは「日勤のみ（利用者の75.1％）」ということも分かっております。

民間の人材紹介は、大規模（501 床以上）の病院のうち約40％が利用していて、理由は「担当者の対応が親切」「サイトの操作がしやすい」「求人情報の登録数が多い」などのサービス面の充実が挙げられ、さらに看護師登録者が多くいるから「適切な求職者の紹介」を受けられるといったことが挙げられます。特に大規模病院では夜勤ができる若い病棟看護師を必要としていて、民間の人材紹介の登録者層ともマッチしています。

民間の人材紹介は有料だから悪いというような言われ方をされているのを目にしますが、ハローワークよりも魅力的な求人を取扱っていることを考慮して考えるべきでしょう。ナースセンターにつていも70％の看護師が所属していても転職の際に看護師が利用しなていないのなら、そこに原因と課題がありそれを解明しない事にはハローワークと組んでも大きな成果は上がらないでしょう。求人数も利用者数もサービス提供の質に差があることも忘れてはいけません。

ナースセンターの発表によると、人材確保のために人材斡旋業者を利用した病院のうち約 8 割は
斡旋手数料が高いと回答していますが、民間事業であれば適正な料金であり、無料のハローワークやナースセンターと比較すれば利用料金が1円であったとしても高いと言われるでしょう。

ハローワークは60歳以上のセカンドキャリア就業に注力することもありだと思います。理由は、民間人材紹介会社は有料サービスのため採用側から経験や夜勤可否などが問われるケースが多くあります。実際に60歳以上の看護職就業者数は2002年(平成14年)から 2012年(平成24年)の10年間で39,480人から108,535人と約2.7倍伸びていて、看護職就業者の13.5人に1人が60歳以上の看護師となっています。ハローワークは公共機関として民間企業がサービス提供できない部分を補い、社会的貢献性の高い事業をやっていくべきです。

採用しなければいけないのは、就業看護師が不足しているからなので、その本質を考えればハローワーク、ナースセンター、民間人材紹介はそれぞれの特性を生かして共存できる可能性があると感じております。若手看護師の採用は民間人材紹介会社、潜在看護師やブランク看護師の再就職はナースセンター、ハローワークは民間人材紹介の求人とナースセンターの両方の求人を取扱うこととセカンドキャリア就業の促進で分業の実現ができることが望ましいと感じます。

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