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平成26年診療報酬改定で、急性期病院の再編、亜急性期病棟、ケアミックスや療養病院の病棟転換が今後進んでいきますが、平成24年に実施された診療報酬改定で看護必要度の要件適用が厳しくなりました。2年ごとの診療報酬で高齢化社会の医療制度に向けて変化していますので、ここでおさらいをしたいと思います。

看護必要度の高い患者の割合が一定数ないと7：1入院基本料が維持できなくなったのが、24年度診療報酬
改定でした。これは病院機能に合わせた効率的な入院医療の評価をすることで、急性期7：1の病院は急性期医療に専念し、急性期治療ができていない病院は入院患者の受け入れを見直すか10：1にランクダウンすることで医療費の削減を目的としたものと言われています。

実際に国の医療費は2013年度40兆円近くになっており、そのうち半分は税金でまかなっているような状態です。少子高齢化が進むと税収が減るだけでなく、高齢者ほど病気になりやすいため医療費が増大していきます。

患者にとって過酷な時代が来たのではなく、患者の症状に応じて必要な医療を提供する病院の体制を整えることで医療費を抑制するために看護必要度という指標が要件適用される事とになりました。

前述のように、7：1は看護必要度の高い患者割合が引き上げられ、10：1病院は看護必要度を評価することが算定要件となり、13：1や回復リハ病棟においても看護必要度の項目を用いた評価が新設されました。

日本の医療業界では看護師の人数が多いほど良質な看護を提供できるという概念で、看護体制が7：1の病院は高い診療収入がありました。しかし実際には看護師の人数は、病院の経営を左右する指標として考えられてしまい、本来の良質の看護を提供するための手厚い看護という趣旨とは違うものとなってしまいました。

看護必要度が初めて診療報酬に活用されたのは2003年の重症度の評価柄で、その後も仕組みが進化をしていき2008年に患者の看護必要度による評価が追加されました。

そして、看護師の人数で看護の質を判断するのではなく、実際の看護現場で提供されている看護ケアの中身で看護の質を正しく評価しようと、病院機能に合わせた重症患者の受け入れ割合を設定したのが現在の看護必要度です。

■7対1入院基本料の算定要件の見直し

平成24年の診療報酬改定で、看護必要度基準の引き上げがありました。

■10対1入院基本料の算定要件の見直し

10対1入院基本料届出病棟において看護必要度基準を満たしている患者※が多く入院している病棟の入院患者に対する加算を新設しました。
※看護必要度基準を満たしている患者が看護必要度A項目２点以上かつB項目３点以上で合計５点以上の患者が該当。

• 看護必要度加算1 30点（1日につき）
• 看護必要度加算2 15点（1日につき）

看護必要度評価加算1 看護必要度の高い患者※を1割5分以上入院させている病棟。
看護必要度評価加算2 看護必要度の高い患者※を1割以上入院させている病棟。

■13対1入院基本料の算定要件の見直し

意思と看護職員の役割分担推進のため、13対1病棟で看護必要度の基準を満たす患者が1割以上入院している場合において、一般病棟看護必要度評価加算 5点（1日につき）の算定ができるものとなりました。

■回復期リハビリテーション病院の入院基本料の算定要件見直し

在宅復帰のために回復期が担う役割は大きく、回復リハ専門病院だけでなく各病院にリハ病棟が新設され、ＡＤＬ回復に一役買うでしょう。療法士の採用をしてリハ病棟へ病棟転換する病院はこれからも増えると思われます。

看護必要度評価者院内指導者研修を受講している看護師長、看護部長も多くいます。
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